トヨタグループが医療現場および医療用品への支援を表明 – RALLYPLUS.NET ラリープラス

トヨタグループが医療現場および医療用品への支援を表明

©TOYOTA.Global Facebook

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、国難とも言える局面を迎えているなか、トヨタ自動車とトヨタグループ各社は4月7日、医療現場および医療用品への支援を表明した。社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組んでいく。

具体的には、医療現場および医療用品に対する支援としてトヨタ自動車貞宝工場(写真)にて、試作型による医療用フェイスシールド(防護マスク)を生産、トヨタ生産方式(TPS)を活用しての医療機器メーカーの生産性向上への協力、軽症の感染者移送に対するサポートの検討、サプライチェーンを活用したマスクなど衛生用品の調達支援、医療機関にて活用可能な備品の供給、治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画、など。
(以下、同社発表のリリース)

TOYOTA


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世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりの皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に向けて最前線で日夜奮闘されている政府および自治体の皆様、感染者の診断や治療に不眠不休でご尽力されている医療関係の皆様に心からの敬意を表します。

トヨタ自動車ならびにトヨタグループ各社は、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」(豊田章男 トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長)との方針に基づき、現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組んでまいります。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動への中長期的な影響が懸念されています。喫緊の課題である感染拡大の抑制と医療現場の支援に取り組むと同時に、事態収束後の経済活動の復興に向けた態勢を整えておくことも必要だと考えております。雇用を守りながら自らの体質改善を図ることで、日本の基幹産業であり広い裾野を持つ自動車産 業が復興の先頭に立ち、経済の維持・発展に向けて貢献できるよう、この状況下で進められる準備を、将来を見据え着実に進めてまいります。
今後進めていく、主な取り組みは以下の通りとなります。

1.医療現場および医療用品に対する支援
これらの対策の中には、現時点では構想段階のものや着手直後のものも含まれておりますが、社会が一日も早く平時を取り戻せるよう、どのような貢献が可能か、関係者の皆様の声をお聞きしながら、トヨタグループとして可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。
(1)医療用フェイスシールド(防護マスク)生産
医療現場にて不足する医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作し、医療機関へ提供してまいります。具体的には、トヨタ自動車貞宝工場にて、試作型による医療用フェイスシールドの生産準備を進めており、週500~600個程度から、生産を開始する予定です。加えてグループ企業でも生産が可能か検討を開始しております。
(2)トヨタ生産方式(TPS)活用による医療機器メーカーの生産性向上への協力
政府による日本自動車工業会(自工会)を通じた要請に基づき、医療機器メーカーによる人工呼吸器をはじめとする医療機器の増産に対し、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウ活用による工程改善など、生産性向上への協力を検討しております。トヨタ自動車を中心にTPS支援チームを結成し、医療機器の大幅な増産などで困りごとを抱えている企業にすぐに支援に入れるよう、現在、製造者側を含めた関係各所と具体的な対応について調整を開始しております。
(3)軽症の感染者移送に対するサポートの検討
東京都内を中心とした感染拡大地域において、軽症の感染者を他の医療機関や待機施設、自宅などに移送する際の運転者の感染を抑えるために、JPN TAXI等を中心に、車室内での飛沫循環を抑制する方法について、検討を開始しています。
(4)サプライチェーンを活用したマスクなど衛生用品の調達支援
政府による自工会への調達協力要請を受け、トヨタ自動車のサプライチェーンを通じ、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に向けた取組みを進めています。
(5)医療機関にて活用可能な備品の供給
病院向けの簡易ベッド台、消毒液容器、医療機関等での簡易間仕切り壁など、医療機器以外で必要とされる備品の生産での協力の可能性について、アイシン精機株式会社が調査を開始しています。
(6)治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援への参画
治療薬開発や感染抑制に向けた各国の研究支援を目的に、カナダ D-wave社が進める量子コンピューターの利用サービスの無償提供プロジェクトにデンソーが参画し、利用促進に向けた技術支援を行ってまいります。
また海外においても、医療用フェイスシールド(防護マスク)の生産および寄贈、マスク等の衛生用品の地元医療機関への提供や、TPSのノウハウを活用した医療関連企業における生産・物流面での生産性向上支援、医療機関等への車両提供など、各国・各地域の事業体が中心となり、政府をはじめとする地元の関係者の皆様 連携しながら、可能な支援を検討し、順次対応を進めております。
<ご参考:海外における主な支援事例>(4月7日現在)
《中国》
・中国紅十字社へ医療用品の購入費用を寄付・医療用品(医療従事者用マスク、医療用防護服、医療用帽子、消毒剤等)の寄贈
《米国》
・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド(防護マスク)の生産
(トヨタおよびデンソー)、新型コロナウイルス対応マスクの生産に向けた準備・人工呼吸器製造企業のTPSを活用した生産性向上支援(支援企業を選定中)・生産・技術開発でのノウハウを活用した医療用の機器や必需品の生産性向上支援
・マスク・衛生用品(靴カバー、手袋、脱脂綿等)の地元医療機関、緊急対策機関への寄贈
《欧州》
・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド(防護マスク)及びハンズフリーのドア開閉装置の生産
・生産でのノウハウを活用した医療スタッフの要員管理の仕組みと医療機器のメンテナンスに関する知識の提供
・医療従事者向けの車両・レンタカーの提供
・医療機関、緊急対策機関への寄付や寄贈
《アジア》
・医療従事者向けオンデマンド送迎サービス(トヨタモビリティ基金)・医療機関・感染予防業務従事者等への車両提供・医療用フェイスシールド(防護マスク)、防護服等の提供
※その他の国・地域においても、医療機関や医療用品への様々な支援、地元コミュニティへの医療品や食料品の提供等の各種の支援実績あり
<ご参考:その他の対応について>
・生産活動用マスクの自社内生産による自給自足、需給緩和に向けた取り組み
社会的なマスク不足への対応として、生産活動においてグループ内で必要とされる マスクの自給自足を進めるため、自社施設内でのマスク生産を検討しております。市場からの調達量を低減することで、社会におけるマスク不足の緩和に少しでも寄与できればとの想いによるものです。
・株式会社デンソーは、製造現場を中心に社内で必要となるマスクを自主生産することを決定。4月中の生産開始を目指して試作品の生産に着手しており、軌道に乗れば10万枚/日の量産が可能となる見通し
・トヨタ紡織株式会社は、4月上旬より刈谷工場において生産を開始(1500枚/日)。 順次、増産を図るとともに、5月以降は猿投工場に移管、1.2万枚/日への増産を計画中
・その他、アイシン精機、ダイハツ工業、日野自動車などでもマスクの自社生産を検討中
・関係先の円滑な事業運営への支援
販売店および仕入先など、トヨタならびにトヨタグループ各社のステークホルダーに対する資金提供や、取引条件の変更などを検討しております。現地事業体やトヨタファイナンシャルサービスと連携しながら、各々の事情に配慮しながら、柔軟で、きめ細かい対応を実施してまいります。

2.復興を牽引していくための企業体質改善に向けた取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として、社会的に在宅勤務が推奨される中、製造業におけるオフィス勤務者の在宅勤務のあり方や生産性向上に取り組むとともに、生産現場では、需要減退による生産停止や縮小によって生まれる時間を活用し、今後の競争力強化につながる改善活動や人材育成などを積極的に進めることで、グループをあげて将来に向けた企業体質改善に取り組んでまいります。
加えて、設備投資や研究開発費、必要人員などについても、今回の学びを元に改めて見直すことで、さらにスリムでリーンな企業体質への脱皮を図ります。従来領域でのさらなる生産性を向上することで、リソーセス(ヒト、モノ、カネ)を確保し、拡大するCASE対応やお客様満足度を向上するために、新たな重点分野にシフトしてまいります。
<基本的な考え方>
・無駄なことは、思い切ってやめる
・より生産性を高めるために、やり方を変えていく
・どのような状況でも「やるべきこと」はしっかりやる
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、中止とせざるを得なかった行事や施策、在宅勤務などへの働き方の変更等を踏まえつつ、これまでの取り組みが本当に必要か、もっといいやり方がないか、ゼロベースで一つずつ検証してまいります。

<主に事務・技術系職場での取り組み>
(1)在宅勤務拡大に対応するネットワーク基盤強化やツールの整備
急速な在宅勤務拡大により逼迫する外部からのリモートアクセス容量の拡張など、 在宅勤務に必要な様々なシステム環境の整備を各社で進めています。多くの企業が一斉に在宅勤務への対応を進めていることから、短期的なネットワーク基盤の整備には限界があることも判明しており、優先順位をつけながら対応を進めてまいります。また、SkypeやTeamsなどの新たなコミュニケーションツールの積極的活用を進めることで、業務の活性化とより一層の効率化を進めてまいります。
(2)生産性向上に資する働き方改革と在宅勤務ルールの確立
在宅勤務など場所にとらわれない働き方をより一層促進するために、就業規則や勤務ルールなどの見直しを実施してまいります。また日々、一人一人の仕事のタスクや実施事項をより明確にすることで、個々人の業務量や進捗を日単位で把握し、個人の評価に反映していくとともに、仕事の組み換えや組織全体の効率化に結び付けていきます。
(3)人材育成の加速
各職場において、身につける必要のある専門能力などを「能力マップ」として整備してまいります。一人一人の能力向上プランを考えることで、人材育成をより一層加速させてまいります。

<主に生産系職場での取り組み>
(1)生産停止や縮小によって生まれた時間を利用した改善活動と人材育成
通常の生産ライン稼働時には、取り組むことが難しい老朽設備の更新、生産設備の点検、職場環境の向上や、今後の競争力強化につながる改善など、各社において将来に向けて取り組むべき改善活動を、生産停止や縮小によって生まれた時間を活用し、積極的に進めてまいります。
(2)仕入先と一体となった生産ネットワーク維持と改善活動
サプライチェーンを維持するために、各仕入先の困りごとを把握し、仕入先とともに生産性向上へ向け、一体となった改善活動を促進してまいります。また、各国・各地域において、ラインストップを余儀なくされた部品などについて、代替生産をグループ企業や仕入先と一体となって実施するとともに、応受援を通じた人材育成についても積極的に進めてまいります。

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